22 ◯山本昇副市長 この件、ちょっと私が関与してましたので、私からお答えさせていただきたいと思うんですけども、本来北新町の自治会館は現在のたけまるホールの北側にございまして、二階建ての通称北新町会館という名前で戦後、造られたものでございます。その北新町会館が再開発の第２地区の用地の中にございまして、それでちょうどその部分が今の谷田小明線の道路上に入るということでございます。
最初に、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法を受けての本市の業務体制の構築について、市長に数点お尋ねいたします。
まず、大久保ふれあいセンター、通称名コミュニティセンターですけども、こちら昭和４８年に大久保隣保館として竣工しまして、現在、築４９年が経過する建物ということになります。隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。
妊娠時における母子健康手帳、通称、母子手帳は日本独自のシステムで、現在では乳児死亡率の高い発展途上国でも活用されており、ＳＤＧｓの観点からも大変注目をされています。 母子手帳の歴史は第二次世界大戦中の1942年まで遡ります。
今現在でも、県道の通称大宮通りの一部でしか道路排水管との合流式下水道は実施されていませんし、昭和42年当時の古い管です。専門家には照合されなかったのでしょうか。水環境を守るというのは自治体の責務です。浸水対策と下水道と水環境政策が共立するよう、行政を進められるように要望しておきます。 次に、観光の再建について。
しかし、出生数が回復する兆候すら見えないことから、１９９４年、日本で初めてとなる少子化対策「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、通称「エンゼルプラン」を公表しました。
政府は、旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されています。
２番、通称（特区）の廃止についてでございます。 過日、全員協議会におきまして、特区の見直しについて説明を受けました。県が作ったハザードマップで３メートルの浸水区域を外すとの説明に理解できるところとできないところがありました。まず、施行スケジュールが令和４年４月１日とのことです。県条例の変更となりますが、広陵町の利害関係人の意見は聞かないのでしょうか。
一つ目の県条例の指定区域、通称「特区」の見直しについての御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、都市計画法の見直しにつきましては、二つのポイントがございます。一つ目は、災害ハザードエリアを指定区域に含まないこと、二つ目は、区域を指定する際に区域内の既存集落の宅地面積の割合を集積率として区域の面積の上限を規定しておりますが、その集積率の見直しを行うものでございます。
9: ● 社会教育課長 まず、高齢者大学、通称「まほろば大学校」でございますが、閉校の決定に至った背景を、まず簡潔に申し上げさせていただきたいと思います。
既にその奈良町では、市内循環の－－まあ詳しい場所はちょっと避けようと思いますが－－井上町にも防犯カメラをつけていただきましたし、また、今申し上げました東部地域に、警察が、車両が通りますとそのナンバーを記録する通称Ｎシステムといいますが、これが全くないので、ここにもつけるべきではないかと。田原小中学校横の田原交差点にも設置していただきました。ところが、東部地域のカメラはこれだけでございます。
その課題解決に向け、今年度の実務者会議におきましては、本市より奈良市社会福祉協議会へ委託し実施しております若者サポートセンター、通称リスならを中心に、ひきこもりサポーター養成講座受講者や民間機関の専門職の方々とともに、少人数であること、居場所の中で相談ができること、必要な情報を収集できること、以上の３つの機能を持った新しい居場所づくりに向けて協議を進めているところでございます。
次に、固定資産税に関する事項としまして、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の追加としまして、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律の施行の日から、令和６年３月３１日までの間に設置した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例を定めるもので、本町の割合は、参酌基準と同じ３分の１としております。
また、令和元年12月から児童相談所虐待対応ダイヤル 189、通称「いちはやく」の通話料金が無料となっております。通報があった場合は管轄内の児童相談所につながり、後に市にも情報が寄せられ、双方で協議の上、対応に当たっております。虐待通報につきましては、ポスターやチラシ等により、その可能性が疑われるものも含めて、本ダイヤルの利用による通報を促進しているところでございます。 以上でございます。
そして、あと、次にですけども、パートナーシップ宣誓制度の分のこの証明書のこのカードなんですけども、こちらの方というのは、名前の方を書くようになってると思うんですけど、通称とかで、これ、作ったりできるんでしょうか。
この県道田原本広陵線から百済赤部線を経て笠ハリサキ線までは、奈良県自転車利用促進計画のサイクリングネットワーク、通称「ならクル」の３１ルートの一つとなる「かぐや姫ルート」に選定されております。
461: ● 社会教育課長 高齢者大学校、通称まほろば大学でございますが、こちらの運営にかかる費用のことでご質問でございます。 委員お述べのように、この大学につきましては、神宮前にあります経済会館の５階に、平成１２年に開校いたしました。
共同生活援助というのは、先ほど部長がおっしゃいました、通称「グループホーム」と呼ばれるような障がい福祉サービスです。ここでもグループホームというふうに表現しますが、このグループホームでは、サービスの提供事業者さんが、例えば１軒の住宅ですとかマンション、こういったところを施設として整備されて、そこで最低４名の障がい者が起居を共にするといったものです。
以前から私も触れておりますが、地域の稼ぐ力の向上というものを目指しまして、一般社団法人広陵町産業総合振興機構（通称「なりわい」）と呼ばれるものが、本年、令和２年３月２日に設立されております。設立初年度の今年度に関しては、当然、当初計画されていた事業もあったかとは思うんですけれども、コロナ禍の中、全町民の方への布マスクの配布など、必要な取組を機動的に行っていただきました。
現行の民法では、夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによる不利益、不都合を強いられています。婚姻の際、実際には９６％が夫の姓になっているのは、間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、行政の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 別姓を望む人にその選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。